エリアマーケティング

IPアドレスによる地域判定


ここ1ヶ月ぐらいで広告系に関連するエリアマーケティングのニュースが2件ありました。何れもIPアドレスからの地域判定です。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は6月27日、米Digital Enovyが提供する、IPアドレスを利用した位置情報判別サービス「Digital Element NetAcuity」を日本独占販売することに合意したと発表した。（CNET Japan）

JWordは7月15日、配信地域限定型の検索連動広告の新サービス「ご当地ワード」を発表した。ご当地ワードは、ユーザーが検索サービスにアクセスする際、サイバーエリアリサーチのIPデータベース「SURFPOINT」を元に都道府県を判定。都道府県単位にターゲットを絞って配信できるキーワード広告だ。 （CNET Japan）

「Digital Element NetAcuity」では市区町村レベルまで特定することができるとありましたが、サイバーエリアサーチの「SURFPOINT」もV2.0で市区町村まで対応するとサイト上で掲載されています。

広告系でいえば、Overture（オーバーチュア）やAdwords（アドワーズ）にも地域配信という機能が実装されているようですが、どこのデータを使用しているかは不明です。

確かに広告を配信する場合、必要な地域だけに限定できるとコストの抑制だけではなく、広告を見る側から考えても自分に必要な情報が表示されている方が便利だし、CTRやCVRの向上に貢献するかもしれません。

広告系だけではなく、自社サイトで考えてみても、アクセスした人の地域判定ができれば、顧客情報を保有していなくてもエリアマーケティングが可能になります。近くの店舗の案内や、特定の店舗でのキャンペーン、商品訴求も有効かもしれませんし、。ECサイトであれば配送料金や配送日数の表示も可能となります。また売れ筋ランキングなども自分の対象地域で表示された方がより興味をもつことになり、直帰率を低減させることもできるのではないでしょうか。また検索エンジンからのランディングページ上で地域別に内容を変えることも考えられます。

IPアドレスからの判定だと大手企業の場合は、アクセスポイントが集約されてしまっている可能性はありますが、家庭からのプロバイダー経由のアクセスであれば、地域判定は有効なツールではないでしょうか。「Digital Element NetAcuity」の詳細はわかりませんが、「SURFPOINT」では
信頼度の判定もあるようです。信頼度が低いものであれば、デフォルトコンテンツの表示とできれば誤判定を気にする必要もなくなります。

この地域判定、ログ解析ツールやLPOツール、CMSといったツールと組み合わせるとことにより、地域によるアクセス上位コンテンツや導線の違い、文言や画像によるCTRの差異などを検証することも可能になります。

そういえば、Google Analyticsでも国/地域の情報を参照することができますが、これはどこのデータを使用しているでしょうか。